市川三郷町議会 2022-03-03 03月03日－01号
時間外窓口の利用実績ですが、令和３年１月から１２月までの１年間で、申請受け付けが１７９件、カード交付が２９４件です。 ○議長（笠井雄一君） そのほか質問ありますか。 第５番、齋藤美佐さん。 ◆５番議員（齋藤美佐君） 国ではマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録で７，５００円分のポイントを付与、これは公明党が推進したマイナポイント第２弾の一環でスタートいたします。
時間外窓口の利用実績ですが、令和３年１月から１２月までの１年間で、申請受け付けが１７９件、カード交付が２９４件です。 ○議長（笠井雄一君） そのほか質問ありますか。 第５番、齋藤美佐さん。 ◆５番議員（齋藤美佐君） 国ではマイナンバーカードを健康保険証として利用する登録で７，５００円分のポイントを付与、これは公明党が推進したマイナポイント第２弾の一環でスタートいたします。
住民基本台帳事務事業のマイナンバーカード交付について、職域での申請受付等を含め、今後もしっかりと推進してほしいとの要望がありました。 生活習慣病対策事業について、各種検診率の向上に引き続き努めてほしいとの要望がありました。 地場産業振興事業の後継者不足について、支出金拠出だけでなく、手厚いサポートをお願いしたいとの要望がありました。
個人番号制度管理事業費につきましては、マイナンバーカード交付管理システムを構築するための事業費の額の確定に伴い、１３節委託料を減額するものであります。 次に、３６０ページ、３６１ページをお開きください。 ９款１項２目非常備消防費につきましては、消防団に対するレインウエアの配備に係る事業費の額の確定に伴う財源更正であります。
そのような中、マイナンバーカード交付円滑化計画によりますと、令和３年度末で交付率を７０％から８０％、国は目指しております。
健康保険証利用の周知につきましては、国保の納税通知書等にチラシを同封したほか、市広報やホームページへの掲載、マイナンバーカード交付の際などに行っております。 他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長（浅川裕康君） 堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君） 中島美弥子議員の行政のデジタル化についてのご質問にお答えいたします。
次に、窓口における感染予防対策といたしましては、マイナンバーカードの手続に関して、昨年１１月より申請手続をする際に郵送による交付を希望される方には、本庁舎までおいでいただくことなく、郵便での受け取りを可能とするとともに、本年１月からは、マイナンバーカード交付予約システムを導入し、予約された方が待ち時間なく手続ができるようにいたしました。
審査につきましては、住民課長から、歳入では個人番号カード交付事業費交付金、歳出では個人番号カード関連事業経費交付金などについて、健康増進課長から、歳入では新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費補助金、歳出ではロタウイルス定期化に伴う委託、新型コロナウイルスワクチン接種体制システム構築委託について、福祉推進課長から、歳入では身体障害者保護費負担金の増額、歳出では障害者補装具給付対応支援金、介護給付
町民の皆さんへの周知などの取組の状況についてですが、本町では、国が想定した交付枚数を達成するため、マイナンバーカード交付円滑化計画を策定し、昨年12月からカード取扱いの専用のブースを設けるとともに、お仕事などで日中に来庁できない町民の方向けに毎週水曜日の夜18時30分まで時間延長してカード交付の対応をしている状況で、発行枚数は毎月増えているところでございます。
２項１目総務費国庫補助金の主なものにつきましては、１節企画費補助金におけるプレミアム付商品券事業に係る事務費、３節総務費補助金における個人番号カード交付事業に係る補助金であります。
次に、個人番号カード交付事業費補助金に関して、マイナンバーカードの現時点での交付実績はという質問に対し、８月１日現在、交付枚数２，６２４枚、交付枚数率は１６．５％であるとの答弁がありました。
そのため、今定例会に提出されました甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第６弾）のサーマルカメラの設置や、マイナンバーカード交付管理及び予約管理システムの導入については、高く評価し、賛同するところでございます。 静岡県浜松市、富士市、岐阜県岐阜市などでは、市の窓口や施設の混み具合をリアルタイムで表示する混雑ランプというのを市のホームページに掲載しています。
令和２年度の予算説明書を見ると、マイナンバーカード交付事業費補助金とマイナンバーカード交付事務補助金等として国から補助金が給付されていることになっていますが、その使い道についてお伺いいたします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長（保坂武君） 次に、国庫補助金の使い道についてお答えします。
前年度予算と比較して増額となった主な要因は、マイナンバーカード交付のため地方公共団体情報システム機構に対して支出する交付金の増額によるものであります。 １節報酬につきましては、総合案内、市民課窓口受付業務及びマイナンバーカード関連業務等にかかわる会計年度任用職員計２３名分の報酬であります。
11款地方交付税は、普通交付税の増額であり、13款分担金及び負担金は、上堰頭首工本復旧事業費関係の負担金及び双葉北部地区の圃場整備事業受益者負担金の増額であり、15款国庫支出金は、プレミアムつき商品券事業費及び事務費補助金などの減額やマイナンバーカード交付事業費補助金などの増額で、16款県支出金は、障害者自立支援給付費負担金、重度心身障害者医療費助成事業費補助金などの減額や子ども・子育て支援事業費補助金
節９個人番号カード交付事業費補助金として369万2,000円を増額補正するものです。補助金の内容につきましては、歳出の項目にてご説明をいたします。 24、25ページをお開きください。 歳出を説明します。 中段の、２款総務費、３項戸籍住民登録費、目１戸籍住民登録費、補正前の額に369万2,000円を増額し、補正後の額を6,245万8,000円とするものです。
国の支援策としては、マイキーＩＤ設定支援計画を策定することと、マイナンバーカード交付からマイキーＩＤ設定までを一連の流れで行えるよう、ＩＤ設定支援体制の環境整備等への財政支援も補助率１０分の１０で交付をされるということで方針を出しております。
12月１日現在における本市のマイナンバーカード交付率は、9.6％となっております。 以上です。 ○議長（藤江喜美子君） 小林議員。 ◆４番（小林健太君） 9.6％というのはすごく少ない数字であるなというのが印象であります。その中で、本市といたしましては、現状持っていても意味のないマイナンバーカードというものの交付促進というのは必要であるとお考えでしょうか。 ○議長（藤江喜美子君） 総務部長。
これに伴い、本市では、「マイナンバーカード交付円滑化計画」を策定したところであり、今後、制度の周知はもとより、夜間の窓口を開設するなど、交付の促進に努めてまいります。 次に、本日提出いたしました審議案件につきましては、さきの9月議会以降の新たな行政需要に対応するため、条例等の改正のほか、予算につきましても補正の必要が生じましたので、対処いたしたところであります。
２項１目総務費国庫補助金の主なものにつきましては、１節企画費補助金における地方創生推進交付金、３節総務費補助金における個人番号カード交付事業に係る補助金であります。
また、１３款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費国庫補助金のうち１節個人番号カード交付事業費補助金は、交付額の確定に伴い２０２万３千円の更正。 ３節無線システム普及支援事業費等補助金は、補助率３分の２に見合った交付金として１２万７千円の更正。 ５目土木費国庫補助金では、５節公営住宅費補助金の公的賃貸住宅家賃低廉化事業費補助金の確定に伴い３９万１千円の更正となりました。